大牟田市議会 2021-12-13 12月13日－03号
エネルギー政策が石炭から石油へ転換した後も、大牟田エコタウンを開設するなど、これまで環境先進都市として取組を進めてきました。昨今、異常気象による災害が多発し、本市も大雨が降り、多くの被害を受けました。今後さらに地球温暖化が進むと、これまで以上に大きな災害が起こりかねません。その点からも、国や県と連携して、本市が率先して脱炭素社会の実現に向け取り組むべきです。
エネルギー政策が石炭から石油へ転換した後も、大牟田エコタウンを開設するなど、これまで環境先進都市として取組を進めてきました。昨今、異常気象による災害が多発し、本市も大雨が降り、多くの被害を受けました。今後さらに地球温暖化が進むと、これまで以上に大きな災害が起こりかねません。その点からも、国や県と連携して、本市が率先して脱炭素社会の実現に向け取り組むべきです。
そして、春日市が環境先進都市として、全国から注目される存在になることを強く念願をいたします。 最後の質問になります。先ほどの御答弁にもありましたが、地球温暖化防止のための市民に対する啓発について、ＳＮＳでの発信というお話がございました。
さて、このたびの総理の決断を受けまして、環境先進都市の本市としてさらに一歩踏み込んだ取組が必要との思いを新たにいたしました。産業都市であります。それだけに低炭素はハードルは低くありません。ハードルは高いです。しかし、その本市が国と歩調を合わせて脱炭素社会の実現に向けて取り組むと、この姿勢を示すことは市民や企業への強いメッセージにもなるでしょう。
これを受け、環境先進都市の本市として、さらに一歩踏み込んだ取組が必要との思いを新たにいたしました。 そこで、国と歩調を合わせ、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいく決意を示すことが、市民や企業への強いメッセージになると考え、総理の所信表明後にいち早く、本市としてもゼロカーボンシティを宣言したところであります。
●築18年となる北九州エコタウンセンターのリニューアルや展示内容の見直し を検討し、環境先進都市であることの発信に更に取り組まれたい。●水素に関する取り組みを環境ミュージアム等に展示するなどして、本市が水 素社会の実現に力を入れていることを更に発信されたい。●航空自衛隊芦屋基地の騒音問題について、八幡西区及び若松区にそれぞれ騒 音測定器を設置するよう防衛局に引き続き要求されたい。
環境問題に対し、いろいろな取り組み、課題もある中、今般の環境問題状況を考えると、環境先進都市実現を目指している久留米市としても新たな施策が必要ではないかと考えます。世界的環境問題を意識してのお隣、大木町の気候非常事態宣言や燃やすごみ半減の取り組みなど、各自治体の環境保全の取り組みに、久留米市も負けずに取り組むべきとの観点で、生ごみ分離処理策についてお尋ねをいたします。
２点目、久留米市の環境先進都市を目指す取り組みについてでありますけれども、どのように環境先進都市への取り組みを進めていくのでしょうか。これについてもお答えをください。 ２項目め、交通政策についてであります。 ２０２５年、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、運転免許自主返納の動きが急増していくことは確実であります。
次に、第４款 衛生費では、プラスチックごみ減量のためマイバッグ運動の積極的な推進、犬・猫の殺処分ゼロを目指すため、ＮＰＯ立ち上げの際の支援の検討、環境先進都市としてごみ減量の取り組みのさらなる推進、市民への感染症対策の普及啓発の充実、野良猫の不妊去勢手術の費用助成の上限頭数や対象となる猫の見直しの検討、地域住民へ配慮した斎場までの案内の検討などについて、それぞれ要望がありました。
ここの国際庭園は実に見事な、5,000人が入れるというところでありまして、韓国政府が韓国を代表する環境先進都市として順天を選んだものと思われます。 釜山から車で２時間半ぐらいかかりますけれども、そことの交流が来年に向けてこれから始まっていくわけであります。釜山におきましては朝鮮通信使の歴史館というのがあります。
本市は、環境未来都市、ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市など、環境先進都市として高い評価を受けています。北橋市長は東田地区での北九州水素タウン実証事業の推進、アジアへの環境ビジネスの積極展開、海外水ビジネスの推進など着実に成果を上げています。 こうしたアジアへの環境ビジネスの展開のかなめになるのが、アジア低炭素化センターであります。
例えば今度は亀岡市にしても、ここはデポジット制度ではないですけども、やっぱり2030年を一つの目標にして、ごみゼロ宣言を昨年して、ことしは協議会をつくって、具体的に世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会というのをつくって、市の独自の条例、ごみゼロに向けた条例をつくっていこうと、協議していこうと、こういうことにもなっています。
北九州市は今、環境先進都市としても、また、ＳＤＧｓの面でも非常に評価をされて、内外から注目をされているわけであります。そうした意味で、今回の受動喫煙防止対策というのは積極的に取り組む課題であると、改めてこの国会における法改正を契機として感じております。 飲食店に受動喫煙防止対策が義務づけられるのは、オリンピックイヤーの４月であります。
私は、これまでも幾度となく、環境先進都市として政策の柱に環境を掲げて、エネルギーマネジメントを柱としたスマートコミュニティの取り組みなどを提案してまいりました。しかし、今久留米市が環境先進都市として目指すべき姿が見えてきません。 そこで、持続可能な社会の実現に向け、どのような環境政策を展開されるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ４番目に、産業政策についてであります。
その実現のため、これまで環境モデル都市や環境未来都市構想など、国のビジョン、政策も活用しながら取り組みを進め、ＯＥＣＤによるグリーン成長都市への選定やＧ７エネルギー大臣会合の開催など、環境先進都市として国際的な評価につながるように努めてまいりました。
本事業は、響灘地区の洋上に１基５メガワット級の風車を最大44基設置し、総出力22万8,800キロワットとなる国内最大級の洋上風力発電施設の誘致などを通じて、響灘地区において風力発電関連産業の総合拠点の形成を図るもので、我が環境先進都市北九州にふさわしい事業であり、ＦＩＴの枠組みを活用した再生可能エネルギー事業が本市経済の活性化にも大きく貢献をしていくものと大いに期待しています。
他都市より先に公害が起きた歴史を教訓に、環境先進都市としても頑張ってきました。今や環境のどの指標を見ても政令市で一番いい、だから皆さんも気づいてほしいと。若い世代が北九州から福岡や東京に流れていくのは当たり前と思っているなら、それはもう古いと。
あわせて、市が望む土地利用の考えとしまして、周辺施設とも連携し、その相乗効果により多くの人が集い、にぎわいを創出するもの、また、新たな雇用を生み出し、市の活力創出につながるもの、更に、環境先進都市としての施策を推進するものなどを伝えたところです。
１基５メガワット級の風車最大44基を洋上に設置する、総事業費1,750億円程度というかつてない大規模な事業がいよいよ展開されるのであり、ＦＩＴの枠組みを活用した再生可能エネルギー事業が経済の活性化に貢献をしていくという、本市の強みを生かした環境先進都市北九州にふさわしい事業として、その成功に期待するものであります。
本庁舎のみならず、市内の公共施設は年々古くなっていきますが、省エネについては環境先進都市にふさわしい新たな取り組みを進めていくべきと考えます。
次に、第４款 衛生費では、委員より、環境先進都市について質疑があり、市長より「本市では、国の環境基本法に基づき、環境基本条例の制定後、市民との協働による環境共生都市の実現を目指してきた。しかし、近年、環境問題を取り巻く状況が大きく変化したため、平成２６年度に環境基本計画の一部見直しを行い、「コンパクトな都市づくり」と「スマート・コミュニティの構築」について長期的な視点で取り組むよう位置づけている。